自動車ローン

自動車ローンに連帯保証人が必要?求められる条件と返済不能時のリスクを解説

自動車ローンに連帯保証人が必要?求められる条件と返済不能時のリスクを解説
自動車ローンで車を購入する場合、連帯保証人は必要なのでしょうか?
もし返済できなくなったら、連帯保証人に迷惑をかけてしまうのではと心配です…。

結論から言うと、安定した収入があり、信用情報に問題がなければ、連帯保証人なしでも自動車ローンを組めるケースが多いです。

しかし、収入が不安定な大学生(20歳以上)やフリーター、もしくは個人事業者の場合は、連帯保証人を求められることがあるでしょう。

ただし、連帯保証人が必要かどうかはローン会社の審査基準によって異なります。場合によっては、安定した収入がある人でも求められることがあるため、事前に確認しておくことが重要です。

本記事では、「自動車ローンの連帯保証人の仕組み」「返済できなくなった場合の影響」について詳しく解説します。

自動車ローンを組むには連帯保証人が必要になる?

そもそも連帯保証人とは、契約者(自動車ローンを組む人)が債務不履行で返済できなくなった場合に、残りの債務を引き受ける(代わりに返済する)人のこと。

一般的に、両親や兄弟を連帯保証人に立てるケースが多いでしょう。

自動車ローンの場合、必ずしも連帯保証人が必要になるわけではなく、契約者の収入状況・信用情報の審査結果に応じてローン会社が判断します。
※連帯保証人を付けることを条件に自動車ローンの審査に通してもらえるケースがあります。

連帯保証人が必要ないケース

会社員で安定収入がある場合、連帯保証人なしで自動車ローンを組むことができるケースがほとんどです。

連帯保証人が必要ないケース

  • 勤続歴半年以上で安定した収入がある
  • 信用情報に問題ない
  • 収入に対してローン希望額が適正

ただし、収入に対してあまりにも高額なローン額を希望する場合は保証人を求められるケースがあるでしょう。

連帯保証人が必要なケース

以下の場合、連帯保証人を立てなければローン契約できないケースがあるでしょう。

連帯保証人が必要なケース

  • 安定収入がない学生・フリーター
  • 個人事業主
  • 過去にクレジットカードの滞納などで信用情報に問題がある
  • 収入に対してローン希望額が高額

なお、ローン会社に連帯保証人を求められたということは、プロの貸金業者が「この人は返済できなくなる可能性がある」と判断したことを意味します。

つまり、返済能力に疑いがある状況であること。
※自動車ローンを申請している本人が一番わかっているのではないでしょうか。

このような状況で数十万円~100万円を超える借金を作って車を購入するよりも、カーリースを利用して毎月定額(低額)で車を持つ方がお得だと思いませんか?

自動車ローンを考える前に、カーリースをご検討ください。

自動車ローンを返済できなくなったら連帯保証人に請求がいく?

連帯保証人は、契約者(自動車ローンを組んだ人)の債務を代わりに返済する義務があり、ローン会社は連帯保証人に対して債務の履行を求める権限があります。

ただし、連帯保証人が債務(ローン残高)の返済を求められるのは、契約者による返済が2ヵ月以上滞った場合です。

通常、数日程度~2ヵ月未満の滞納であれば、連帯保証人に連絡が行くことも債権の履行を求められることもないでしょう。

≫ 自動車ローンを滞納したらどうなる?車が引き上げられるのはいつ?

自動車ローンを返済できなくなった時の対処法

「自動車ローンの返済が苦しい」
「自動車ローンの滞納が続いている」

という状況になってしまっている場合、以下の対処法をご検討ください。

  • 車を売却してローン残高の返済に当てる
  • ローン会社に相談・交渉する
  • 債務整理を行う

車を売却してローン残高の返済に当てる

車を売却して得たお金をローン残高の返済に会えてることが可能です。残高全額を売却益で賄うことは難しいかもしれませんが、毎月の返済負担を軽減することができるはず。

なお、もし車を売却する場合は、必ず複数社で見積もりを取り、高く買い取ってくれる業者を探してください。
※10~30万円くらいの差額が出る可能性もあります。

複数社から見積もりを取るのが面倒く場合は「車買取の一括査定」サービスをご利用ください。

ローン会社に相談・交渉する

ローン会社に返済計画を見直しを相談することで、月々の返済額を減らしてもらえたり、一定期間のみ“元本据置の利息払い”などの対応をしてもらえる可能性があります。

元本据置の利息払いとは?

一時的に元本(借入額)はそのままで、毎月発生する利息のみを支払う返済方法です。通常、数ヶ月~半年間の猶予期間を設けてもらえるケースがあるでしょう。

ただし、ローン残高(元本)が減額される訳ではないため、最終的な返済額は返済期間が長くなるに伴って増えることにご注意ください。※あくまで一時的な対処方法に過ぎず、根本的な解決策にはなりません。

債務整理を行う

自動車ローンだけでなく、クレジットカードのリボ払いやカードローンなど、複数の借入がある場合は、「債務整理」を視野に入れるのも一つの選択肢です。

債務整理とは?

債務整理とは、弁護士や司法書士を代理人として立て、ローン会社(債権者)と交渉することで、借金を減額したり、裁判手続きを通じて返済義務を免除してもらう法的手続きのことです。

この手続きを利用すれば、返済負担を大幅に軽減できる可能性があります。

ただし、自動車ローンに連帯保証人がついている場合、債務整理を行うと、その負担が連帯保証人に移る可能性がある点に注意が必要です。

連帯保証人に迷惑がかかるリスクを理解した上で、慎重に判断しましょう。

まとめ:自動車ローンは連帯保証人なしでも契約可能!ただし条件次第

一般的に、安定した収入がある会社員であれば、連帯保証人なしでも自動車ローンを契約できます。

ただし、以下の条件に当てはまる場合、ローン会社が連帯保証人を求める可能性があります。

連帯保証人が必要なケース

  • 収入が不安定な学生・フリーター
  • 個人事業主(収入の変動が大きい)
  • 過去にクレジットカードの滞納歴があり、信用情報に問題がある
  • 収入に対してローン希望額が高額

連帯保証人は、契約者(ローンを組んだ人)が返済できなくなった場合、残りの債務を肩代わりする義務を負います。つまり、契約者が支払えなくなった場合、連帯保証人が借金を全額返済しなければなりません。

ローン会社が連帯保証人を求める=「返済能力に不安がある」と判断された可能性が高いということ。このような状況で無理に高額なローンを組むと、将来的に大きなトラブルに発展する恐れがあります。

自動車ローンを利用して車を購入しなくても、カーリースを利用すれば月々定額(低額)で車を所有(レンタル)することが可能です。

ご自身の経済状況に合った“車の持ち方”を考えてみてください。
※車を購入した場合、自動車税や車検費用、メンテナンス費用などの出費が負担になります。